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＜奈良＞

日本情報科教育学会 第４回全国大会15ー16日

畿央大学で開催、6月茨城大学開催を震災で10月奈良に変更　

日本情報科教育学会 第４回全国大会（文科省、奈良県教委、広陵町教委後援）が15と

16日の両日、「新教育課程を踏まえた情報科教育の展望 」をテーマに畿央大学（広

陵町馬見）で開催。全国から2日間で延べ300名近くが集まり一般発表４２件、ポス

ター発表９件の実践・研究成果発表、文科省の担当者を交えたシンポジウムなどを通じて

、新学習指導要領実施を前に、今後の情報科教育を夕刻まで熱く議論した。　（懇親会模様＝参加者Yさん提供）

▽15日午後は教科教育研究部会共催で企画セッション

「情報科教育の発展のために－中学・高校・大学の接続とその新たな学力の涵養－」をテ
に岡本敏雄・同学会会長（電気通信大学大学院）http://www.is.uec.ac.jp/staff/221.htmlの司会で以下の発表と討議。

松原伸一（滋賀大学教育学部）http://www.mlab.sue.shiga-u.ac.jp/ 「情報学教育のK-12カリキュラム開発と大学への接続」

小泉力一（尚美学園大学） 「情報科と大学入試」

佐藤万寿美（兵庫県立西宮今津高等学校） 「高等学校における新しい教育課程編成の現

状」

「読み・書き・計算」とともに情報活用能力を「小・中・高１２年間の情報教育の集大成」と考えるK-12カリキュラムを通して社会・大学につなげる先駆的な実践例が報告されるとともに「計測・制御」という技術面の指導は進んでいる一方で「社会と情報」という分野を高校においてしっかりフォローし、科学的理解に展開できる学力としていく必要がある、とし、イスラエル、旧東欧、韓国などの同分野における熱心な取り組みに日本の国際競争力という点からも危惧される、と岡本同学会会長。情報科として専任教員の採用が進まない、基本的な理解が得られていないという点も指摘された。

また、こうした課題を担うために同学会ほか、日本教育工学会、教育システム情報学会、情報処理学会、情報学研究会の5団体が「情報学教育関連学会等協議会」を結成、12月23日に東京で第一回情報教育鵜維新コンファレンスが松原氏を代表世話人として開催されることも紹介された。

また16日は

午後1時50分から～岡本敏雄会長が基調講演「民主主義的国力の涵養と情報科教育－新たな学力

の創造－」と題して熱弁を奮い、「万人のための情報教育」という視点を強調、

文部科学省生涯学習政策局の新井孝雄参事官の「教育の情報化に対する文部

科学省の施策」の招待講演がこれに続き、　午後3時から情報科教育における教育の情報化をテーマに筧

捷彦（早稲田大学）司会で 永井克昇・文部科学省初等中等教育局視学官の話題提供

「これからの情報科教育と教育の情報化」を受け

西野和典（九州工業大学） 「情報科教育と教育の情報化」と題して歴史的経過と概況を解説、



米田謙三（羽衣学園中高等学校） 「教科情報から新しい協働学習を実現する ～国内・国外 プロジェクト型学習の実践事例～」現場で社会と英語、情報の3つの免許を駆使して国際的連携 を図るさまが報告された。続くパネルディスカッション

ではボーン・デジタル世代の教育に対応して、各教科における”情報化”によって子供たちの生きる力を育むよう対応した新教育課程に組み入れた狙いと理想を永井視学官が熱弁。「〇〇教育」という名目で増える一方の校務に追われる現場の教師たちが情報化を意識した取り組みにより、より総合的に、子供たちの立場にたって日本の未来を担う国際競争力のある人材育成の第一歩であるとした。さらに従来の「読み、書き、計算」に加えた情報活用能力が社会人の基礎力となり、生涯学習にも情報化が向けられるべきであるとした。

この理念に賛同しつつも「教育の情報化」の中で体系的に情報について教育する「情報科」という「科」が消滅することがあてはならないという岡本氏の熱心な指摘もフロアーから出され、地域や社会との共通認識を形成していく急務の課題を確認した。



同大会は当初6月に茨城大学で開催予定だったが、東日本大震災のため急きょ会場変更、

近畿一円の情報科教師らを中心に実行委員会組織を構成し、情報教育のプロたち

がその技術を駆使して電子メールはもとより、Webサイト、SNS,Faceook,twitterを駆使し

て短期間で対応、大会開催の運びとなった。

多忙な日常業務をこなしながら大会準備を担った西端律子準教授に実行委員会から花束が贈られた。